民泊の融資っておりますか？
結論：難しいケース多目かも
１．物件の取得場合
担保権の設定される通常の融資でお申込みになるため創業サポート制度使えないです。
・不動産の処分価値がいくらくらいあるのか？
価格の７割まで見てくればいい方です。
・その物件の修繕等がされているか？
・大規模修繕等のことをみているか？
２．物件を転貸
・オーナーの許諾があるか？
・地域的にOKか？
・近隣にあるところの稼働状況はどんな感じか？
・採算はあうのか？
３．新法の対応について
・180日以内で運用が出来るのか？
簡易宿泊業の取得をするなら、要件をどう満たしているのか？
を自分で資料にまとめて、わかりやすく説明する必要があります。
厚労省資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html#HID12
民泊だったとしても、
１．制度的には地域にとっていいことの面があって
２．将来規制される法律等を考えた時に、規制されても、採算がしっかりした計画ならば、話聞いてもらいやすいです。