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変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~についてが発表されました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html

 

 

金融行政方針とかが発表されたことになりますが

 

1.地域金融の注目は

 

・金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局とが連携し、地域企業及び関係者との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の実態をきめ細かく把握。それらを基にした地域金融機関の経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等(以下「経営陣等」)や営業現場の責任者との深度ある対話を通じ、金融仲介機能の発揮を促進

 

・地域銀行は、足元では役務取引等利益の増加によって本業利益率は下げ止まっているものの、過半数の54行で本業利益(貸出・手数料ビジネス)が赤字(うち52行が2期以上連続赤字)。連続赤字の地域銀行が年々増加。本業赤字をカバーしていた公社債等の含み益は減少

 

 

2.仮想通貨

 

これ自体が、しっかり行政文書に乗ってきていることがそもそも、立ち位置を作っているんだなと

 

3.投資用不動産

投資用不動産向け融資に関して、横断的アンケート調査や検査も活用しつつ、以下を中心に深度あるモニタリングを実施
 顧客の返済可能性を考慮した融資実行時の審査、持込不動産業者が提示した価格の検証や、空室率・賃料水準の推移の把握を前提とした期中管理をはじめとする融資審査・管理態勢
 顧客の不動産購入目的を踏まえた借入の合理性の検証や、賃料収入に関するリスクの説明等、顧客保護等管理態勢

 

リスク管理をどうするのかいろいろふえそうな感じですね。


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